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医薬分業や薬科大6年生の導入などで、薬剤師をとりまく環境は以前と比べ物にならないぐらい変化しています。 そんな薬剤師と薬剤情報について、 フリーライターのKayが最新情報をお伝えします。
これから薬剤師を目指す方にも、すでに薬剤師として働いているが転職を考えている、結婚、出産などで職を離れている。そういった方にも役立つ情報満載です。
なお、薬剤師 転職については、よくまとまったサイトがありますので参考にして下さい。

プロフィール:ハンドルネーム Kay
職業:フリーライター
最終学歴:IU(Indiana University)卒
居住地:The Evansville Region,Southwest Indiana,USA

 

調剤薬局・保険薬局・ドラッグストアの違い


薬局と一言で言ってもその種類は主に2種類に分かれます。調剤薬局あるいは保険薬局と、いわゆる大衆薬を中心に販売しているドラッグストアです。 薬剤師が必要な薬局は調剤薬局や保険薬局になります。
この調剤薬局や保険薬局では保険医療機関の保険医が発行した処方箋に基づき、薬を処方することになります。 無論、こうした処方ができるのは薬剤師だけですので、 薬剤師がいない薬局は調剤薬局をすることはできません。

最近では特に地方にあってはドラッグストア内にこの調剤薬局、保険薬局を配置するところも増えてきています。こうした薬局では、ドラッグストア間での競争が激化しているために、 他のドラッグストアとは明確に特色を分けるためにドラッグストア内の一角を調剤薬局、保険薬局として薬剤師の配置など体制の整備を行っているところもあります。 こうすることで市販薬での販売だけの収益だけでなく、医療機関から発行された処方箋に基づく薬を出すことにより、こちらでの売り上げも期待できるという体制を考えることで、 地域内でのドラッグストア間での競争に打ち勝とうという流れがあります。

保険薬局とは保険がきく(つまり医療保険がきく)という意味を表していますが、7割を患者が加入する健康保険が賄い、残り3割りを患者の自己負担で対応することができるということになります。 つまり処方箋を持ってきてもらえれば、患者負担分のみならず、残りの7割分はレセプトで国民健康保険団体連合会いわゆる国保連や、 社会保険診療報酬支払基金いわゆる支払基金に請求することで必ず収入として得られる金額がありますので、その収入も売り上げとして計上できるといったメリットがあります。

あまり知られていませんが、この保険薬局として厚生労働省から認可を受けた場合、介護保険法に基づく居宅療養管理指導の指定も自動的に受けることになります。在宅患者の元へ赴いて、 在宅療養時の服薬管理などに助言や指導をすることで、介護保険でも請求ができるといった具合に、収益が上がる可能性もあります。
無論、この居宅療養管理指導の指定を受ければ、介護保険の事業所としての体制整備も必要となりますし、また、指定は自動的でも事業者に対する指導の権限を行政は持っていますので、 介護保険法に準じて事業所運営をしているかどうかの指導は定期的に行われることになります。そのため、在宅療養は関知しない場合にあっては、この指定を辞退するところもあります。